弁護士として独立することの困難さ

弁護士独立

弁護士は、独立する人もいますが、いきなり独立する人はあまりいません。というより、すぐに独立したところでどうにもなりません。というのも、弁護士になったばかりの時には、実務で行われている所作がわからないからです。確かに、司法試験に合格して司法修習を得ているため、最低限の法律知識は有しています。しかし、法律知識は使わなければ意味がありません。また、使う場面では交渉事をしたり、書類を作成したりする必要があります。それらは、必ずしもそれまでに学んで来ているわけではないため、いきなり一人で活動していくことは難しいのです。

そこで、たいていの人はまず、どこかの法律事務所に就職して研鑽を積んでいきます。そこでは、先輩がどのように実務が行われているのかを、実際に経験を積ませることで指導していきます。そして、それをこなしていくことで、ある程度の年月が経つと、実務で活動するのに十分な知識が身につきますし、顧客に信頼してもらうことができる実績や経験が積まれます。

その段階になれば、それまで勤めていたところから独立して、自分の事務所をもって活動していくことができます。

弁護士が独立するとき、お客様ができるか?という不安があります。最近ですと、弁護士 独立に強いホームページ制作会社に依頼して、ホームページを使った集客を行い自分でお客様を集めていきます。

また、場合によっては勤めていた事務所の共同経営者となったり、その事務所の経営者が引退するなどして、その事務所を引き継ぐということもあります。最終的に多くの弁護士は、自分で事務所を持つことを目標に、毎日の仕事を頑張っています。

ただし、最近はそのような人ばかりではなく、企業や地方公共団体に所属して活躍するという人も増えています。いわゆるインハウスと呼ばれる人たちです。企業や地方公共団体も、それまで外部の顧問に相談していたことを、内部で行いたいという考えを持つようになってきているため、人材を募集しています。内部に法律の専門家がいるということは、何か企画をして実際に事業に乗り出す場合でも、企画段階で法的な助言を求めることができるため、プロジェクトを慎重に進めていくことが可能になります。また、クレーム対応など、早急に対処しなくてはならない事態に対しても、法律的な見解を求めることができます。これを顧問に依頼するのは手間がかかりますし、顧問は必ずしも企業や地方公共団体の内部事情に詳しいわけではないため、適切な助言がなされるとは限りません。その点、インハウスの弁護士は、組織の一員でもあるため、内部事情にあった対応をすることができます。

以上のように、独立しない弁護士も需要が大きくなっています。